バイナンスが規制される?各国からいじめを受ける世界一の取引所

2021年現在、暗号資産を扱う取引所の中で、No1は間違いなく「バイナンス」(Binance)です。

バイナンス自体は2017年設立なので、そこまで古参というわけではありません。

ただ、設立してから猛烈な勢いで規模を広げ、あっという間に世界で一番使われる取引所となりました。

 

そんなバイナンスに対し、近ごろ逆風が吹いています。

あちこちの国から標的にされて、まるで「いじめ」にも近い状態になっているのです。

 

今回の記事では、バイナンスが

  • どのよういじめをされているのか?
  • いじめに対してバイナンスがどう向き合っているのか?

こういった内容について解説していきます。

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    各国がバイナンスに対する規制を強めている

    各国がバイナンスに対する規制を強めている

    バイナンスに対する規制(いじめ)が目立ち始めたのは2021年の夏ごろです。

    2021年の頭に暗号資産がバブルのような盛り上がりを見せ、そこから半年くらい経った頃でした。

    この時期から、まるで弱い者いじめをするかのように、各国がバイナンスを目の敵にしはじめました。

     

    どんな規制を受けたのか、具体的な事例をご紹介します。

    規制の事例① シンガポール「バイナンスを厳重に監視する」

    シンガポールは、バイナンスに対して強硬な態度を示しています。

    シンガポールでは、中央銀行が「バイナンスを厳重に監視する」という声明を出したのです。

    声明が出されたのは2021年7月6日のことでした。

     

    シンガポール中央銀行とは、国内のお金についてルール決めを行っている機関です。

    外貨の管理や、国内銀行の管理など、お金に関して総合的な監督をする役割です。

    その中央銀行が「バイナンスが少しでも怪しい行動を取るならサービスを止めるぞ」という脅しをしたようなものです。

    そのため、シンガポールでは積極的な事業展開をしにくい状況になってしまいました。

    規制の事例② ユーロ圏内での入金停止

    ユーロを扱う地域、つまりヨーロッパ内での入金が停止されたことがあります。

    実際に停止されたのは2021年7月6日のことです。

     

    入金ができないということは、バイナンスで新たに投資を始めることができないということです。

    こんな強烈な規制が起きた理由は、ヨーロッパ各国からの相次ぐ警告があったからです。

    • 「バイナンスは、自国でサービスを展開する資格を持たない」

    こういったヨーロッパの国々からの警告を受けて、入金を停止するという措置を取りました。

     

    あくまで一時的な措置だそうですが、ヨーロッパの人にとっては最悪ですよね。

    暗号資産を持っている人にとって、大きな足かせになるような出来事だと思います。

    規制の事例③ 日本の金融庁による度重なる忠告

    僕たちの住む日本の金融庁も、バイナンスに対する警告を過去2回行っています。

    1回目の警告を行ったのは、2018年のことです。

    「利用者を保護できる仕組みが整っていないぞ」と言って、バイナンスに対して最初の警告を突きつけました。

     

    そして、2回目の警告は2021年6月25日のことです。

    暗号資産が盛り上がりだした2021年に、再度「日本人を相手に商売をするな」と警告したのです。

    規制の事例④ そのほか世界中で規制・警告が相次ぐ

    いま挙げたシンガポール・ヨーロッパ・日本以外にも、世界中の多くの国が規制や警告を出しています。

    • インド
    • マレーシア
    • 韓国
    • ブラジル
    • 南アフリカ

    など、文字通り「世界中から」目の敵にされているのです。

    バイナンスが各国から目の敵にされる理由

    バイナンスが各国から目の敵にされる理由

    バイナンスは、なんでここまで目の敵にされているんでしょうか?

    それは、バイナンスに取引所として営業されると、国に不都合が起きるからです。

     

    その不都合とは、大きく2つあると僕は考えています。

    1. 自国通貨の信用が減る恐れがある
    2. 国民が資産を失う恐れがある

    それぞれについて解説します。

    ① 自国通貨の信用が減る恐れ

    暗号資産は、いわば国境のない通貨です。

    ビットコインなどの暗号資産を使えば、両替えをせずに国を超えた送金が可能となります。

     

    国内で暗号資産が広がると「自国の通貨を持つより暗号資産を持っておいた方がいいんじゃないか?」と思う人が増えてくるはずです。

    資産の大半を暗号資産に変える人が生まれてもおかしくありません。

    もしそうなると、「自国通貨を売って暗号資産を買う人」が増えるということです。

     

    自国通貨を持つ人が減ることは、そのまま通貨の信用低下につながってしまいます。

    国としては、そんな事態を起こすわけにはいきません。

    だから、国にとって暗号資産が流行るのは不都合なことなのです。

    ② 国民が資産を失う恐れがある

    暗号資産は、まだまだ未成熟な市場です。

    生まれたばかりの通貨も多く、これから先も多くの通貨が生まれると予想されます。

     

    そういった生まれたばかりの通貨は、何倍にも価格を上げて資産が増える可能性があります。

    それと同時に、資産を大きく減らしてしまうリスクもはらんでいるのです。

     

    こういったリスクのある世界に多くの国民が入るのは、国としては歓迎できません。

    そういうわけで、国は「国民の間で暗号資産が流行るのを防ぎたい」と考えているのです。

    各国の規制に対するバイナンスの対応は?

    各国の規制に対するバイナンスの対応は?

    バイナンスは、各国の規制に対して丁寧に対応を続けてきました。

    先ほど挙げた、ユーロの入金停止なんかもその一つです。他にも、規制や警告の続く地域に対してはサービスを直接取りやめたりなんかもしています。

    また、資産を失う原因になりやすい「レバレッジ取引」の停止を進めたりもしています。

     

    こういった努力をしているので、個人的にバイナンスが完全に使えなくなる未来は考えにくいと思っています。

    なぜなら、バイナンスは世界に対する影響力が大きすぎるからです。

     

    実質、暗号資産はバイナンスを中心に回っていると言っても大げさではありません。

    バイナンスがないと、多くの企業・個人が不利益をこうむることになってしまうはずです。

    なんせ、世界で一番使われている取引所ですので。

     

    個人的にも、バイナンスにはこれからも暗号資産業界の先頭を走って欲しいと思っています(っ`・ω・´)っフレーフレー!!!

    まとめ

    というわけで、今回はバイナンスに対する各国の規制についての記事でした。

    本文でも言ったように、暗号資産の中心にはバイナンスが必要不可欠です。

    そのためどんな事態になっても、バイナンスはなんとかして生き延びていくんじゃないかと思っています。

     

    ただし、もしバイナンスが使えなくなっても大丈夫な準備だけはしておくつもりです。

    暗号資産の取引所はバイナンスだけではありませんからね。

    ひとまず、複数の取引所で口座を作っておけば、なにかあってもすぐに資金を移動できるので安心です。

     

    それでは、今回の記事は以上です。

    今後も、バイナンス関連で注目する話題があれば記事で解説していこうと思います。

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